慰謝料で「損」をしないために。弁護士なら慰謝料を最大限まで増額できる可能性があります! 弊所の増額実例として、保険会社提示額から交渉後の金額が580万円増額した例があります。「適正な慰謝料を算出し、交渉します」弁護士 徳原 聖雨(福岡弁護士会所属) 費用が不安な方もご安心ください。問合せ・相談実績4万件以上(響グループ全体の実績)。相談料・着手金0円。成果が出るまで無料、完全成功報酬。

以下の方は受け付けておりません

  • 加害者の方
  • 物損事故のみ
  • 保険未加入者の方

上記の方のご相談窓口はこちら

弁護士なら保険会社が提示してくる示談金を最大限まで引き上げられる可能性が高いです!

なぜ弁護士は示談金をアップ
させられるのか?

そもそも、保険会社と弁護士では慰謝料を算定する基準が異なります。
弁護士は、保険会社が独自で算出する「任意保険基準」よりも高い
「裁判基準」で慰謝料請求をします。

慰謝料算定基準による賠償額の違いの図。弁護士の場合、任意保険基準の約1.2倍〜2倍の賠償額にアップする。

弁護士法人・響でも、
以下のように賠償額に大きな差がでた
事例があります

Aさんの解決事例の図。保険会社の提示額は21万6389円だったが、弁護士が裁判基準で交渉したところ、約580万円アップし、603万7786円となった。

さらに後遺障害等級に認定される場合は、
算定基準が慰謝料に大きく影響します!

等級 自賠責基準の
慰謝料
裁判基準の
慰謝料
1級 1,100万円 2,800万円
2級 958万円 2,370万円
3級 829万円 1,990万円
4級 712万円 1,670万円
5級 599万円 1,400万円
6級 498万円 1,180万円
7級 409万円 1,000万円
8級 324万円 830万円
9級 245万円 690万円
10級 187万円 550万円
11級 135万円 420万円
12級 93万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

「裁判基準」で慰謝料請求をするには、
交通事故裁判の知識と経験が不可欠です!
まずは弁護士へご相談ください

示談は慎重に!!

一度、示談した条件を覆すことは、
極めて難しいです

保険会社から提示された慰謝料を妥当なものだと思い、そのまま示談されるケースが後を絶ちません。後悔しないためにも、早めに弁護士にご相談ください。

示談後の生活も視野に入れ、少しでも皆さまの精神的な苦痛や、経済的な不安を取り除けるよう、慰謝料の最大限アップに全力を尽くします。

交通事故被害で損をしないために…
まずは弁護士法人・響にご相談ください

重傷を負われた方へも、弁護士法人・響は全力でサポートします!

重度の怪我をされた方におかれましては、まず治療と心のケアに専念することが最優先だと思います。ご本人はもちろん、サポートするご家族の皆さまにとっても非常にお辛い状況かと思います。

そんな時はなおのこと、早めに私たち弁護士にご相談ください。今後の対応について、経験豊富な弁護士が窓口となり、皆さまに寄り添いながら、わずらわしい交渉をすべて引き受けます。

まずは、今の状況や、不安に感じていることをお気軽にお聞かせください。ご家族からのお問い合わせもお受けしています。

該当する方
  • 重症の怪我をされた方
    (遷延性意識障害、脊椎損傷、脳挫傷、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷、高次脳機能障害、頚椎圧迫骨折、胸椎圧迫骨折、腰椎圧迫骨折、手足切断、失明、聴力喪失など)
  • 後遺障害等級1級~12級に認定された方

外出が難しい方は、
弁護士がお近くまで伺います

入院中の方や、怪我の症状により外出が難しい方は、病院やご自宅の近くまでお伺いすることも可能です。お気軽にご相談ください。

被害にあわれた場合でも、事故直後から次々と対応に追われることになります!

  • 状況見分の実施
  • 治療費の支払い
  • 入通院(付添い)等
弁護士メリット
早めに弁護士が介入することで、
有利な示談交渉を進めていくためのアドバイス・交渉
をいたします。

時間が経つほど、
次のようなご相談が多くなります

  • 保険会社に任せっきりだったが、提示された過失割合に納得がいかない
  • 完治していないのに、治療費の支払いを打ち切られてしまい、どうしていいかわからない
  • 事故直後の治療方針を誤ってしまい、後遺障害認定を受けられるかわからない
  • 事故の手続きや、保険会社からの執拗な連絡に追われ、疲弊している… など

交通事故加害者・物損事故のみ・保険未加入者のご相談はこちら

ケガで仕事ができないと不安な方へ休業損害があります!

ケガで働けない間の給料や、ボーナス、売上金を、
相手方に賠償してもらうことができます。
主婦の方でも、「家事労働」として補償を受けられる可能性があります。

しっかり治療に専念できる。家族も安心できる。

休業損害を受けるには「休業の必要性」を証明しないといけません!

実は、この休業損害の支払いをめぐって、加害者側の保険会社と被害者側との主張が食い違い、争うことが多いです。
休業損害を受けるには、以下の書類を提出し、保険会社に対して仕事を休まなければいけなかった理由と、実際に休んだ日数を客観的に証明しなければいけません。

請求に必要な書類一式
診断書
休業損害証明書
昨年度の源泉徴収票
(自営業の方は確定申告書)

また、弁護士であれば「1日あたりの基礎年収」をもとに休業損害を請求できますので、受け取れる金額が増える可能性が高いです。そのため、収入の高い人ほど弁護士を通すメリットが大きくなります。

弁護士法人・響では、被害者の方が適切な金額の休業損害を受け取れるよう、書類作成のアドバイスもいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

休業損害のポイント

専業主婦や学生でも休業損害が認められる可能性があります!

専業主婦であっても「家事労働」として休業損害が発生する場合があります。家事労働による現金の収入がなくても、交通事故のため家事に従事できなかった間の休業損害を請求することができます。
学生であっても、アルバイトをしている方については休んだ期間の休業損害が認められます。また、就職予定であった場合は、就職していれば受け取れたであろう給与が損害として認められます。

納得のいく後遺障害等級がつくか不安な方へ

適切な等級に認定されるよう弁護士が申請をサポートします

後遺障害等級認定の審査は書類で行われるため、治療開始から現在までの症状と、事故との因果関係を証明できるように準備しておく必要があります。

お医者さんも全員が交通事故のスペシャリストではありませんので、弁護士が間に入ることで後遺障害認定を有利に進められる可能性が高くなります。

弁護士法人・響では、これまでの豊富な申請経験をもとに、治療方針や診断書の書き方など丁寧にアドバイスいたします。

等級がついて示談金額が増額した例。後遺障害なしの場合は示談金額が20万円だったのが、後遺障害ありの場合は後遺障害等級認定により金額が上乗せされ、600万に増額したケースがある。申請のタイミングは、治療を続けてもこれ以上改善が見込めない「症状固定」時期になります。

このように後遺障害の認定により、
受け取ることができる示談金は
大きく変わります。

さらに弁護士法人・響なら
医療顧問によるサポートもあります

当事務所の医療顧問と連携し、症状にあわせた治療方針のアドバイスが可能です。また、交通事故被害に遭われた方が適切な損害賠償を受け取れるよう、各種請求に必要な書類の作成を医学的知見からもサポートいたします。

医療顧問のご紹介

田崎 亮(たさき りょう)

東京大学理科三類・医学部卒 東京大学整形外科医局に入局後、産業医活動を開始

現在は非常勤医として病院に務めるかたわら、産業医として様々な企業でメンタルヘルス対策を中心に、過重労働問題、労働環境の改善に取り組む。

専門である整形外科の知見を活かし、弁護士法人の交通事故部門において、症状固定や等級認定についてアドバイスをする医療顧問としても活躍中。

等級認定で後悔しないためにも、
ぜひ、弁護士法人・響にご相談ください!

交通事故に強い弁護士だからこそ解決できた事例がたくさんあります

Case01

歩行中に右折車に巻き込まれ高次脳機能障害に

示談金が0円から4,900万円に!

ご主人が交通事故で高次脳機能障害となり、奥様から今後の対応についてご相談をいただきました。お仕事にも影響が出ていたため、内払金として先に示談金の一部を受け取れるように交渉。

最終的に、逸失利益や今後の治療費など、将来必要なお金もしっかり請求し、ご納得いただける形で示談しました。

事故による症状
脳挫傷・高次脳機能障害・金名力障害・左足骨折
後遺障害等級
6等級
対象者
40代男性・会社員
弁護士交渉前は0円だったのが、交渉後は4,900万円の増額!

Case02

赤信号無視の車に衝突され、2ヶ月の入院

示談金が0円から1,200万円に!

信号無視の自動車に衝突され病院に緊急搬送された被害者のご家族からご連絡をいただき、弁護士がすぐに病院まで伺いました。

治療中の保険会社とのやり取りや労災の手続きから、その後の後遺障害申請、示談交渉まで、2年以上に渡りサポートさせていただきました。

事故による症状
骨折、心筋挫傷、肺挫傷、両側血気胸
後遺障害等級
併合10級
対象者
50代男性・会社員
弁護士交渉前は0円だったのが、交渉後は1,200万円の増額!

Case03

自転車の後ろから車に追突され骨折

示談金が140万円から520万円に!

後遺障害14級9号に認定され、示談金が提示されていましたが、自分にとって正しい金額なのか判断がつかないとのことでご相談をいただきました。

当所で損害計算をしてみると、逸失利益などを増額できる見込みがあったため、弁護士が交渉した結果、わずか1ヶ月半後に500万円以上もの金額で示談となりました。

事故による症状
右腓骨近位端骨折、左肋骨不全骨折、右足関節靭帯損傷等
後遺障害等級
14級9号
対象者
50代男性・会社員
弁護士交渉前と比較して380万円の増額!

Case04

車と衝突し、くも膜下出血と骨折

示談金が360万円から650万円に!

自転車に乗っている時に自動車と衝突し、外傷性くも膜下出血や骨折などのケガをされました。その後、後遺障害11級の認定を受け、示談金が提示されたタイミングで当所にご依頼いただきました。

外国籍の方であることを考慮して逸失利益を計算し、結果、示談金をご希望の金額まで増額することに成功しました。

事故による症状
外傷性くも膜下出血・右鎖骨骨幹部骨折・前額部ケロイド瘢痕
後遺障害等級
11等級
対象者
30代女性・会社員
弁護士交渉前と比較して290万円の増額!

示談成立までの流れ

示談成立までには専門知識が必要になる事が多く
時間と労力がかかります

事故発生:保険会社とのやりとりが大変でめんどくさい…」→治療:怪我が治っていないのに治療費が打ち切られそう…」→症状固定:「後遺障害等級認定を受けた方がいいかわからない…→示談交渉:「示談金の金額が妥当かどうかわからない…」→示談成立:解決(場合によっては訴訟)

どんなお悩みも
弁護士にお任せください
ワンストップで対応します!

Step1

ご契約

相談料・着手金なども
無料になりますので、まずは
お気軽にお問い合わせください。

相談料、初期負担

弁護士による手続きの開始 この期間の間、治療に専念することができます

Step2

示談・解決

示談後、保険会社より
ご入金があります

※弁護士費用はこの時の
お支払いとなります。

弁護士費用について

完全成功報酬!賠償金獲得まで
一切費用はかかりません

ご依頼に関する費用
  • ご相談無料
  • 着手金無料
弁護士報酬
  • 成功報酬20万円
  • 賠償額の10(税抜)

記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

加入している保険に
「弁護士費用特約」が付いていれば

最大300万円まで保険会社が負担いたします!

  • 法律相談費用10万円まで
  • 法律相談以外の弁護士費用300万円まで
知っとく
ポイント
ご自身が弁護士費用特約に入っていなくても、場合によってはご両親やご家族の弁護士費用特約が使える可能性があります。
  • ※ご相談・ご依頼は全国対応しております。ご事情により、出張面談も可能です(場合により実費がかかります)。
  • ※訴訟となる場合の費用は別途かかります。
  • ※弁護士費用特約に加入している方は、その保険から着手金等をいただきます。

<以下の場合はご相談をお受けできませんので予めご了承下さい>

加害者が任意保険未加入の方、加害者が自転車の方、物損のみの方、事故の加害者の方

よくある質問

弁護士にはいつ相談すべきでしょうか?

事故発生後から6ヶ月以内に相談されることをお勧めします。なるべく早く相談されたほうが、交渉を有利に進めることもできますし、ご自身の負担やストレスもなくなります。
当事務所は、ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

保険会社から治療費打ち切りの連絡がきたのですが、まだ痛みがあります

症状が改善しない場合は、主治医に相談し、治療継続の必要性を記載した診断書を保険会社に提出しましょう。
ただし、保険会社は交渉のプロですので、すんなり治療費の支払いを認めてもらえない可能性があります。そんな時は早めに弁護士にご相談ください。

後遺障害申請前ですが、弁護士に依頼して手続きをした方がいいのでしょうか

はい、できればご自身で申請をされる前にご相談いただけるとベストです。当事務所では、適正な等級に認定されるよう、診断書の書き方のアドバイスから内容の確認まで行なっています。

弁護士費用特約を使うと等級が下がり、翌年の保険料が上がってしまいますか…?

いいえ、弁護士費用特約を使っても保険料が上がることはありません!
弁護士費用特約は一般的に、ノーカウント事故として扱われますので、ご利用されても翌年の保険料が上がるということはありません。加入されている保険に、弁護士費用特約がついている場合は是非ご活用ください。

弁護士特約がついているかわからないのです

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険の特約とし付帯していることが多いようです。まずは加入している保険等の保険証券をご確認ください。
また、ご自身が加入されている保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご家族の弁護士費用特約が使える可能性があります。

弁護士紹介

弁護士
徳原 聖雨
所属
福岡県弁護士会 
第51876号
出身大学
大阪市立大学法学部
大阪市立大学法科大学院
保有資格
弁護士・税理士

弁護士法人・響では全国の交通事故被害の対応を承っております。
お問い合わせいただいた段階で、ご希望の地域の事務所をご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。

メディア活動実績

  • フジテレビ「バイキング」
  • 日本テレビ「究極の〇×クイズSHOW!! 超問!」(出演&専属法律監修)
  • 「日経DUAL」(連載)
  • テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」
  • テレビ朝日「グッド!モーニング」
  • TBS「あさチャン!」
  • フジテレビ「ノンストップ!」
  • フジテレビ「HERO THE TV」
  • 日本経済新聞、日刊ゲンダイ、サンケイスポーツ、週刊SPA!、週刊女性、日経スタイル、他多数

無料相談受付フォーム

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※交通事故加害者・物損事故のみ・保険未加入者のご相談はこちら

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弁護士特約の有無 任意
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弁護士法人・響(以下「当事務所」という。)は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。

個人情報保護方針

第1条(個人情報の取得)

当事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

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  • 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  • 各種お問い合わせに関する対応
  • 当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等
  • 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
  • その他、上記の利用目的に付随する業務遂行

第3条(個人情報の管理)

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  • 法令に基づく場合
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
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弁護士法人・響 代表弁護士 西川研一
個人情報保護管理者 西川研一

制定日:2014年5月22日
改定日:2019年7月1日